介護会計 茅ヶ崎市の介護特化税理士なら介護特有のルールもお任せください

介護会計・税務コンサルティング

「皆さんは、介護事業者の会計基準について、
独特のルールがあることをご存知でしょうか?」

過去、何十、何百という介護事業者にそのような
質問をさせていただきましたが、
経験上、次のように反応される介護経営者の方々が殆どです。

「介護事業者の会計基準?
それって、医療法人や社会福祉法人等の
特殊な法人の話であって、
私たちのような一般の株式会社や有限会社には 関係ない話でしょ?」

残念ながら、答は「No」です。

法人種別に関係なく、 または営利・非営利に関係なく、
介護事業に一定の会計基準が存在している
ことは、

実は、実際に介護事業を経営されている皆様も
あまりご存知ないようです。

その基準は、平成13年3月28日に厚生労働省から
出された通知(老振発18号)、

「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」

が根拠となっています。

ちなみにこの基準、厚生労働省から発布されている通り、
介護の運営基準上の問題であって、
税務上の問題ではありません。
(故に、多くの会計事務所はこの基準をご存じありません)

そのため、この基準を遵守していない介護事業者は、

“運営基準違反”

として、 実地指導において指導対象と
されてしまうので、注意が必要です。

私たちは、

“介護事業に詳しい会計事務所”

として、税務上は勿論、運営基準にも適合し、
日々の経営にもお役立ていただける

“介護会計”

の知識を持って、
事業者の皆様を完全バックアップさせていただきます。

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