ごあいさつ

〜26年間の税務署勤務の後、税理士事務所に勤務、独立〜

山崎暁生税理士事務所の山崎 暁生

はじめまして。税理士の山崎暁生です。
弊所のホームページをご覧いただき、どうもありがとうございます。

私は平成16年3月まで26年間ちょうど、東京国税局管内東京及び神奈川の11税務署に勤務し退職しました。民間企業勤務経験がなかったので、その後1年間神奈川の税理士事務所に勤務しました。国税以外ろくに分からない状態でしたが、税務署時の資産税の経験もあったので、ほぼ一人で相続税の申告も担当させていただくことができました。
その事務所での1年間経過を機に、独立して横浜に山崎暁生税理士事務所を開業いたしました。

それから、さらに1年後に地元茅ヶ崎に事務所を移転し現在に至っています。
また、なぜ1年あまりで移転したかと言えば、少々時間は経っていましたが、事務所を構えた横浜には顧客が1件もなく、知己の税理士より「近隣に顧客がなくてなんで横浜に事務所を構えているの」と言われていたこと。及び、開業2年目の1月2日に事務所荒らしに入られ、厄払いの意味もありました。
未だに覚えていますが、1月3日に箱根駅伝でも見ながら年末調整関係でもやろうかと、事務所のある4階にエレベーターから降りたったとたん、鉄製のドアがバールでこじ開けられており、真っ青になりながら警察へ通報しました。

〜なぜ、税理士になったのか〜

と言うより、なぜ、税務署を辞めたのかを話した方が早いでしょう。
もともと、極端に言えば、税務署採用当初から潜在的退職予備軍でしたが、転勤直後2ヶ月位で次年度の転勤希望を聞かれたことが引金でした。ちなみに9月のことです。通常は翌年の3月が希望を提出する時期なのです。いわゆる役所仕事、本音と建て前の環境に辟易していたところ、予想外の問いかけに、勢いで「第一希望は退職です。」と答えたのです。

さすがに、2〜3ヶ月は本気にされず、職場の長には伝えられず放置されました。もう少々経過はあるのですが、長くなるので省略させていただき、12月退職希望が確定申告の終了する翌年3月となりましたが、めでたく辞令をいただけました。

さて、そこでなぜ税理士にと言うより、在職中に税理士資格は有しており、この歳で潰しも効かず税理士しか頭にありませんでした。ただ、在職当時より、同じ税に携わる仕事をするなら嫌がられるよりは喜ばれ、頼られ、求められる仕事をしたい、自分自身で方向性を決められ、専門性が高く、体が続く限りは一生涯の仕事をしたいと思っていました。

〜自覚していなかったが、独りよがり?〜

26年間も税務署にいたので、いわゆる役所側の感覚が染みついていたのかもしれません。
とある対応を機に弊所の1件目の顧客であった会社の社長から、「あんたは、あれはだめだ、これはだめだとばっかり言う、そんな正義の拳ばっかり振りあげていたら、あんたの仕事にはならねえぞ。もう税務署じゃねえんだから。」と激しく言われました。この時は解約も覚悟しましたが、幸い現在も続いています。

また、別の社長は「これはだめだって言うのは簡単だけど、このような取引形態にして実状を表す書類を整えれば、あるいはこういう契約内容にすれば損金にできるよってアドバイスしてくれるのが、あなたの立場じゃないの、別に不正を行おうって訳じゃないんだから。それじゃ税務署と一緒だよ。」
まあ確かに、自分が調査にきても何も出ないというところまで仕上げないと、税理士の署名捺印をするのに躊躇するという潜在意識はあったと思います。合法的・技術的な節税(とまでは言えないかもしれないが)は提案するようでないといけないと認識しました。

〜なぜ、介護事業に興味を覚えたか〜

当然、数少ない成長分野だということもあります。
会計はともかく、業界のことについて、顧客である介護事業者様にご教授いただくという状況が常態化し始め、それではいけないと考えていた時分に「介護事業経営研究会」と出会え、将来性等を考えた時、介護事業者はなかなか行政対応に労力を割ける状況にないし、自分が多少はその点でお手伝いできるのではないかと思ったからです。
また、田舎の実家に一人で住む母が5、6年前であったと記憶しているが、「老人ホームに入りたい」といってパンフレットを送ってきたが、それを顧客介護事業者に見せたところ、「これは老人ホームじゃないね」と言われ何のことか分からなかったこと。さらに、その後母がデイサービスに通い始めていることを知ったが、介護認定を受けていることやどれ位通ってどれ位の経済的負担が生じているのか、また、介護事業者様を顧客に持ちながら何のアドバイスもできない状況を打開しようと思ったのです。

顧問先介護事業者様の皆さんと

〜介護特化により、介護事業者様の経営に寄与したい〜

介護事業者様は「想い・理念」を持ち利益追求のみではない方がたくさんいらっしゃると伺います。そのような事業者様に限って、現場での介護サービスの品質に注力し、マネジメントや記録の備付け、制度改正への対応にまで手が回らないことが往々にしてあるようです。

その方面の負担を少しでも減らすために、アドバイスというより共に経営について考えていけるよう、微力ながら介護事業者様のお役にたって行きたいと思っております。

山崎暁生税理士事務所
税理士 山崎 暁生

プロフィール

昭和53年4月 仙台国税局採用、東京国税局出向
昭和54年6月 渋谷税務署を振出に
       11税務署を経て
平成15年3月 小田原税務署退職
平成15年4月 税理士事務所就職
平成16年4月 横浜にて独立開業
平成17年5月 茅ヶ崎へ事務所移転

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