茅ヶ崎市の会計事務所「山崎暁生税理士事務所」です

全国ネットワークの介護事業経営研究会に所属

介護業界では、業態を踏まえた「経営」を指導してくれるパートナーのニーズが高まっています。介護事業の現状や経営の実情を理解している会計事務所はあまり無いのが現状です。
全国組織の介護事業経営研究会は、「介護事業者の皆様と一緒に経営について考えたい」「介護事業者の皆様の会計を主として、様々な実務についてもっとサポートしたい」と考えている会計事務所（税理士・公認会計士）の集団です。定期的な勉強会・情報交換を行い、介護事業の皆様を支援できるよう、常に情報収集しております。
弊所は平成23年６月より当会に所属しております。

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経営のトータルサポート、事業に専念いただけます

事業者の皆様のさまざまな実務や悩みについての相談に対応させていただき、総合的にサポートして参ります。企業経営者は、税金以外にも人事労務や法務、金融など、いろいろな事について問題解決をしていかなければなりません。皆様、意外と思われるかもしれませんが、お客様からの質問・ 相談は、税金以外の事が多かったりします。餅は餅屋と言いますように、専門分野になってくると専門家に頼むのが一番です。行政手続きや業務上のトラブルなど関連業務にも対応するた め、介護事業に明るい行政書士や弁護士、社会保険労務士、司法書士、建築業者等と提携を保っております。
また、都合のつく限り予約のうえ日曜祝祭日、平日時間外でも相談に応じております。

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介護特化の専門性、経験が豊富

弊所には２名の税理士（国家資格者）が在籍しています。
できるだけ介護事業経営研究会の研修会に出席し、介護会計のみならず介護事業全般に関する知識習得に努めています。また、現在の顧客事業者様は、訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅療養管理指導(訪問診療医）、認知症対応型共同生活介護（それぞれ予防を含む）を行う者がおり、多様な介護サービスについて関与経験があります。
さらに、老人ホーム(介護付、住宅型)を経営する顧客もおります。

実地指導対策支援も行います

実地指導は、介護事業所におけるサービスの向上、ケアマネジメントやコンプライアンスにのっとった適正な事業運営は行われているか確認するものです。その際、必要な書類がない、記録がない、やるべきことが行われていない等の不備があると、指摘され改善勧告を受けますが、保険給付の返還指導を伴うことが多いです。さらに、著しく不適切な場合は監査に移行し、最悪指定取消につながります。この実地指導は、税法に係るものではなく、当然通常の税理士は詳しくありません。弊所は介護事業経営研究会を通し、様々な指摘例を学ぶとともに同会提供の「実地指導対応チェックリスト」を活用して、実地指導対策支援を行っています。

税務署経験26年！税務調査対応はお任せください

介護事業に限らず、事業を行っていくうえで、税務申告・税務調査は不可避なものです。弊所の強みは、その税務調査への対応です。なぜなら、私山崎は税理士事務所開業前は26年間税務署勤務であり、内17年は法人税を主に他税目全般の調査を行っていたからです。建前論で申し上げますと、税務調査が来ても何も問題のない申告とするのが理想でしょう。しかしながら、通常の企業活動やそれに係る会計処理は税務申告のためだけに行われるものではなく、かつ個別の取引が税務上「白か黒か」はっきりしないものが多数あるのです。そこで、税務調査でどのあたりが論点となりそうか、また、どのように調査展開して指摘してくるのかある程度想定できます。納得のできない不合理な指摘に対しては、解釈の相違を含め明確に反論し事業者様の不利益を排除します。